高崎市議会 2022-06-14
令和 ４年 ６月 定例会（第３回）−06月14日-04号
令和 ４年 ６月 定例会（第３回）−06月14日-04号令和 ４年 ６月 定例会（第３回）
令和４年第３回
高崎市議会定例会会議録（第４日）
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令和４年６月１４日（火曜日）
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議 事 日 程 （第４号）
令和４年６月１４日午後１時開議
第 １
一般質問
第 ２ 議案第６４号 令和４年度高崎市
一般会計補正予算（第４号）
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本日の会議に付した事件
（議事日程に同じ）
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出席議員（３８人）
１番 大 河 原 吉 明 君 ２番 青 木 和 也 君
３番 荒 木 征 二 君 ４番 谷 川 留 美 子 君
５番 中 村 さ と 美 君 ６番 三 井 暢 秀 君
７番 丸 山 芳 典 君 ８番 樋 口 哲 郎 君
９番 伊 藤 敦 博 君 １０番 中 島 輝 男 君
１１番 清 水 明 夫 君 １２番 後 藤 彰 君
１３番 小 野 聡 子 君 １４番 片 貝 喜 一 郎 君
１５番 依 田 好 明 君 １６番 新 保 克 佳 君
１７番 時 田 裕 之 君 １８番 林 恒 徳 君
１９番 大 竹 隆 一 君 ２０番 根 岸 赴 夫 君
２１番 堀 口 順 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 渡 邊 幹 治 君 ２４番 逆 瀬 川 義 久 君
２５番 長 壁 真 樹 君 ２６番 白 石 隆 夫 君
２７番 丸 山 覚 君 ２８番 柄 沢 高 男 君
２９番 松 本 賢 一 君 ３０番 石 川 徹 君
３１番 後 閑 太 一 君 ３２番 後 閑 賢 二 君
３３番 三 島 久 美 子 君 ３４番 高 橋 美 奈 雄 君
３５番 丸 山 和 久 君 ３６番 柴 田 正 夫 君
３７番 柴 田 和 正 君 ３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 齋 藤 逹 也 君
総務部長 曽 根 光 広 君 財務部長 南 雲 孝 志 君
市民部長 山 田 史 仁 君 福祉部長 石 原 正 人 君
福祉部子育て支援担当部長 保健医療部長 水 井 栄 二 君
星 野 守 弘 君
環境部長 清 水 弘 明 君
商工観光部長 福 島 貴 希 君
農政部長 只 石 恵 一 郎 君 建設部長 奥 野 正 佳 君
都市整備部長 内 田 昌 孝 君
倉渕支所長 塚 越 好 博 君
箕郷支所長 新 井 修 君
群馬支所長 松 本 伸 君
新町支所長 御 園 生 敏 寿 君
榛名支所長 太 田 直 樹 君
吉井支所長 田 代 有 史 君
会計管理者 志 田 登 君
教育長 飯 野 眞 幸 君 教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部公民館担当部長 教育部学校教育担当部長
川 嶋 昭 人 君 山 崎 幹 夫 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 小 泉 貴 代 子 君
曽 根 光 広 君
監査委員事務局長吉 井 秀 広 君
上下水道事業管理者
新 井 俊 光 君
水道局長 福 島 克 明 君
下水道局長 松 田 隆 克 君
消防局長 中 村 均 君
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事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 庄 佳 子
議事課長 坂 口 圭 吾
議事課長補佐（兼）
議事担当係長
門 倉 直 希
議事課主査 井 田 悠 子
議事課主任主事 田 中 博 英
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（
根岸赴夫君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第４号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（
根岸赴夫君） 日程第１、
一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
１番
大河原吉明議員の発言を許します。
（１番
大河原吉明君登壇）
◆１番（
大河原吉明君） 議席番号１番
大河原吉明です。通告に基づきまして、
一般質問をいたします。
私からの質問は、本市における
農業支援体制についてです。現在私たちを取り巻く社会情勢は、
新型コロナウイルス感染症の拡大、
地球温暖化による異常気象、ウクライナにおける戦争などにより様々な分野で深刻化が進んでいます。その中の一つは食料危機です。先日国連から公表された報告書の中でも、世界は今最大の
食料安全保障の危機に直面しているということが懸念されています。これに関連して、国内では日本の
食料自給率の低さが改めてクローズアップされるとともに、私たちは危機感を持って食料に直結する農業の重要性を再認識しているところであります。さて、本市における農業は
市町村合併により、地域性のある
各種野菜栽培をはじめ、平野部の米、麦から山間部の果樹、キノコ、畜産など、多様な
農業生産が行われており、各地域の連携による一体的な
農業振興が図られています。そして、日々農業者、農業団体、市民、市民団体、行政などが協力して、本市の農業をしっかりと支えてくださっています。私たちに必要不可欠な農業、この農業を守っていくことは、すなわち私たちの安心・安全な生活を守っていくことであります。
そこで、今回本市における
農業支援体制についてお伺いしていきたいと思います。まず、先日本市において
全国ニュースになるほどの
降ひょうがありましたが、現在の農作物の
被害状況や市の対応についてお伺いします。
◎
農政部長（
只石恵一郎君）
大河原吉明議員の本市における
農業支援体制についての御質問にお答えいたします。
５月27日と６月２日の２回にわたり、市内各地で
降ひょうがありました。５月27日は
榛名地域から
箕郷地域での
降ひょうで、本市を代表する農作物である梅、主に
箕郷地域の梅に被害がありました。このときは午後７時30分頃の
降ひょうだったため、明朝より
被害状況を把握すべく調査を実施いたしました。また、６月２日は午後５時過ぎから約１時間にわたり市内の広い地域で
降ひょうが確認され、当日及び翌日に５月27日の
降ひょう時と同様に
被害状況を把握すべく調査を実施いたしました。今回の２度にわたる
降ひょうにより最も大きな被害を受けたのは、
榛名地域及び
箕郷地域の梅、そして梨やプラム、桃などの果実、果樹のほか、
市内広範囲でナスなどの露地野菜も被害を受けました。また、大型の
農業ハウスのガラスが割れ、
被覆シートが破れるなどの被害がございました。この２回にわたる
降ひょう被害により、本市では作物被害に対して３万円、またハウスや畜舎、防災網などの
生産施設の被害に対して、被災した施設の経営体や規模により３万円、５万円及び10万円の見舞金を被災農家へ支援させていただくべく、今定例会に追加で提案させていただく予定でございます。さらに、
生産施設を改修する場合に発生する廃材の処理も無償で行えるよう
支援体制を整えております。
◆１番（
大河原吉明君）
降ひょうにより被害を受けた皆様に心からのお見舞いを申し上げます。市長をはじめ執行部の皆様におかれましては、このような災害時にいつも迅速に実態把握やその対応をしてくださっていることに心からの敬意を表します。最近でも令和３年４月の降霜被害、令和元年５月のひょう害の際にも今回と同様、速やかに見舞金による支援と防除薬剤の補助を行ってくださいました。一方、令和２年４月のクビアカツヤカミキリによる被害が確認された際には、早急に全果樹農家へ薬剤を配付し、生産部会には
防虫ネットを配付したり、また令和２年８月頃の梨やブドウの盗難被害の際には、その年の収穫が終了するまでに
防犯カメラを設置するなど、その都度速やかにその状況に合った対応をしてくださっていました。このような迅速な対応は、本市の農業者のみならず、これから農業を始めてみたいと思う人たちの不安を軽減させ、頑張ろうとする気持ちを後押ししてくれるものと思います。これからも引き続き、より充実した御対応をお願いしたいと思います。
さて、本市の農業における課題の一つに
担い手不足があります。農業の新たな担い手の確保は、本市の農業を守っていく上で重要なことであります。そこで、今年度
新規就農者を支援する制度、かがやけ
新規就農者応援給付金を本市において創設されましたが、この制度を創設した経緯や制度の内容についてお伺いします。
◎
農政部長（
只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
農業者の高齢化が進む中、
後継者不足が深刻な問題であり、
新規就農者の確保もまた重要な課題となっております。本市には毎年20名程度の
新規就農者がいますが、就農当初は一定の品質の作物を生産する技術が備わっていないため、安定した出荷が困難な上、農業機械や
農業施設の導入も必要となり、経営が最も厳しい時期という状況でございます。そこで、
新規就農者の安定的な経営を確保する支援策として、
就農初期段階に給付金を給付することにより、一層の
就農チャンスを増やし、意欲を持って安定した就農をしてもらうため、かがやけ
新規就農者応援給付金を創設いたしました。この給付金は、
就農状況に応じた２つのコースがございます。１つは
新規就農者応援コースで、本市で新たに就農を始め、
独立自営する就農者を支援するもので、給付金は100万円となっております。もう一つは
就農準備生応援コースで、
独立自営に向けて研修就農する方や親元就農、また農業法人へ雇用就農する方に対して支援するもので、給付金は50万円となっております。制度設計当初は、対象者を50歳未満とする
年齢制限を設けさせていただきましたが、検討を重ねる中で制度内容の拡充を図り、本市農業の一層の振興につながることが十分に期待できると判断し、
年齢制限を撤廃させていただいたところでございます。
◆１番（
大河原吉明君） 続きまして、この給付金の現在の相談件数や相談内容についてお伺いします。
◎
農政部長（
只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
広報高崎や
市ホームページの掲載以降、現在80件を超える問合せがございます。相談内容といたしましては、市内はもちろんのこと、市外、県外からの転入を問わず、本市で
独立自営の農業を目指す方の相談や、退職したため親の農地を引き継ぎ農業を始める方、また
独立自営の農家を目指し、
ベテラン農家の下で研修就農に励む方など、様々な相談をお受けしております。こうした一つ一つの相談に丁寧に対応させていただく中で、一人でも多くの方が就農につながるよう支援してまいりたいと考えております。
◆１番（
大河原吉明君） ありがとうございました。
新規就農者を支援する制度を創設した経緯やその内容についてよく分かりました。また、この制度が市内外を問わず注目されていることが分かりました。農水省の最近の統計によれば、全国的に
新規就農者数はこれまで長年の
間減少傾向にあったものの、令和元年には増加に転じています。働きがい、生きがいを求めて脱サラをして農業を始める人、またその関心がある人が増加傾向にあるようです。また、
新規就農者のうち50歳以上の方も一定数いらっしゃるようですので、この制度の
年齢制限を撤廃したことは、より多くの人にチャンスをもたらす、現実に即したよい変更だと思います。これを機に本市へ移住してくる人たちの増加も期待できますので、そのことを視野に入れたこの制度の効果的な情報発信や移住に関する関係部署との柔軟な連携をお願いしたいと思います。また、今から数年前ですが、農水省と防衛省が連携し、農業の
担い手不足の解消と
退役自衛官の再就職先の確保を同時に推進する取組を始めました。全国的にはまだまだ模索状態のようですが、自衛隊と縁の深い本市においては、早期に定年を迎え、体力があり、資格も多数保有している
退役自衛官と本市の農業との連携の在り方は、将来に向けて研究する価値のあることではないかと考えます。ちなみに、私の会社にも
退役自衛官の社員がおりますが、その働きぶりを見る限り、十分農業の現場でも活躍できると思います。これらのことも含め、御研究、御検討のほどをよろしくお願いいたします。
新規就農者支援の次に、農業者が
経営規模の拡大を図る場合、本市ではどのような支援があるのかをお伺いします。
◎
農政部長（
只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
農業者数が減少している中で、
農業生産の担い手の確保と同様に、
農業生産の基盤であり重要な資源である農地の確保を図っていくことも極めて大きな課題であります。そこで、
荒廃農地等の再整備を行い、整備した農地での生産活動につながる取組を本市独自に支援する
農地再生推進事業補助金を令和３年度に創設しました。この事業は、
荒廃農地の除草、土壌改良、樹木等の伐採、伐根等に対する経費に加え、再生する面積等の一定の条件はありますが、
農業用機械や生産に必要なハウス等の施設整備などに幅広くかつ柔軟に活用できる事業となっております。さらには、労働時間の短縮や作業の効率性を考えた場合、先端技術を活用していくことも大変重要な要素でございますので、再生した農地で、例えばドローンによる農薬散布など、
スマート農業に取り組むための機材の導入につきましても支援の対象としております。
荒廃農地の発生やその整備は全国的な課題でもありますが、本市が取り組む
農地再生推進事業補助金は、生産者が利用しやすい
農地再生に向けた総合的な助成制度となっておりますので、今後も農地の再生を図りつつ、規模拡大を計画している農家の皆さんを支援してまいりたいと考えております。
◆１番（
大河原吉明君） 続きまして、
荒廃農地等の再整備を支援する
農地再生推進事業補助金の実例についてお伺いします。
◎
農政部長（
只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
実際の
活用事例といたしまして、経営している果樹園に隣接している
荒廃農地を再生し、園地の拡張を図った事例や、梅の生産拡大に取り組むため、面的に広がりのある
荒廃農地の再生に取り組まれた事例、また有機農業に取り組むため、中山間地の
荒廃農地を再生した事例、さらには地域の課題であった
荒廃農地を牧草地として活用した事例など、様々なケースがございます。当事業も農業者の視点に立った事業で活用しやすい内容となっており、非常に問合せや
活用事例が多く、今年度は予算を大幅に拡充させていただいたところでございます。
◆１番（
大河原吉明君） ありがとうございます。農家が
経営規模の拡大を図る際の
荒廃農地等の再整備とともに、
スマート農業などにも柔軟に活用できる
支援制度があること、それが活用されて実際に
荒廃農地が再生されていることをうれしく思います。私の元にも、
荒廃農地が様々な理由で増加していることに憂慮している方たちの声が度々届きます。この
支援制度がさらに活用されて、憂慮する農地が希望の広がる農地へ変わっていくことを期待したいと思います。市の
支援制度を利用した農業者さんたちから、感謝の声とともに、このような声が届いています。市の
支援制度は本当にありがたいが、申請書や報告書の作成、手続等をもっと簡略化してもらえるとなおありがたいとのことです。しかし、今ニュースで大きく取り上げられている給付金の不正受給の問題がある中で、そのバランスは難しいと思いますが、今後の検討材料に入れていただけたらと思います。また、おのおののニーズに合った
支援制度について一括して相談できる窓口として、電話だけでなく24時間インターネット上で人工知能、ＡＩなどを駆使した検索機能や逆引き事典のようなものがあるとありがたいとの声もありました。そういう方には、まず農政部に連絡してもらえれば丁寧に説明してくれますよと御案内しましたが、時間的にも、気持ち的にも市役所へ直接電話するというのはなかなかハードルが高いようです。今後若い人たちが農業の分野へさらに参入してくることを想定すると、これらの充実も大切になってくるかと思います。併せて御検討のほどよろしくお願いいたします。
農家の
経営規模拡大支援の次に、農家が自ら生産している農産物の
ブランド力や付加価値をつけるなどの新たな
農業経営にチャレンジする場合、市ではどのような支援を行っているのかお伺いします。
◎
農政部長（
只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
生産された農産物が全て規格品として出荷できればよいのですが、なかなかそういったわけにもいかず、生産過程で発生する規格外品を有効活用し、加工、販売に取り組むことにより、
生産物そのものにいかに付加価値をつけていくかという点が大きな課題でございます。このような取組は
農業経営に直結することから、本市では、新たに６次産業化や
ブランド商品開発への取組に積極的にチャレンジしていただくため、本市独自の支援策として
農業者新規創造活動事業補助金を平成27年に創設いたしました。この補助金は、農業者が収益向上を目指す６次産業化への取組や新たな
パッケージ開発などの
ブランド商品を開発するための取組のほか、地域に適した農作物や地域としての
ブランド力を高めるために調査研究する取組などへの
支援メニューがございます。
◆１番（
大河原吉明君） 続きまして、新たなチャレンジを支援する
農業者新規創造活動事業補助金のこれまでの実績についてお伺いします。
◎
農政部長（
只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
当補助金は、農業者にとって利用しやすい制度として支援内容も充実しているため、問合せや
活用事例が多い事業となっており、６次産業化への取組では毎年10件程度、
ブランド商品開発では15件程度支援させていただいております。これまでの６次産業化への取組といたしましては、地元の農産物を活用したジュースやジャムはもちろんのこと、梅を利用した様々な加工品のほか、プリンやカステラ、ジェラートなどの
スイーツ開発、伝統野菜を利用した漬物など、加工施設と販売施設を併せた整備に取り組まれております。また、
ブランド商品開発事業では、販売促進のための
ロゴマークや
パッケージの開発、リーフレットや
ホームページの作成などに取り組まれております。
農業者新規創造活動事業補助金は、本市の目玉事業でございますので、今後も多くの農業者に対して積極的に支援させていただくことで、農作物の
ブランド化や販路の拡大、農業者の経営安定や所得の向上、さらには地域活力の向上を図ってまいります。
◆１番（
大河原吉明君） ありがとうございました。農業者が新たな
農業経営にチャレンジするための
支援制度があることをとても心強く思います。私自身、市の
支援制度を活用している農業者さんの新しい商品には時々お世話になっています。中でも特にスイーツです。ロゴや
パッケージにもこだわりを感じ、味もおいしいです。私ごとで恐縮ですが、私は毎日、毎晩、自分の体を顧みず、様々なスイーツを食べ続けています、ストイックにです。そんな私の舌からしても、これらのものはおいしいです。今後もそんなスイーツをはじめとする高崎産のおいしいものをいかに多くの人たちに知ってもらうか、さらなるＰＲや販路拡大が大事に思います。本市は、これまでもあらゆる機会や方法を駆使して、国内外問わず本市の農産物や商品のＰＲに取り組み、オーパの
高崎じまんでの販売は年々売上げを伸ばし、海外への輸出量も順調に伸びていると承知しています。今後も引き続き高崎産のよいものを一人でも多くの人に知らしめられますように期待したいと思います。と同時に、市を挙げての地産地消の積極的な推進や、その一つでもある本市の農業と学校給食のさらなる連携も併せて、物価が高騰している今だからこそ余計にお願いしたいと思います。
ここまで本市における
農業支援制度についてお伺いしてきました。この
支援体制は、農業に携わる様々なステージの人に対してきめ細かに準備されており、これらが効果的に活用されることで本市の農業はさらに充実したものになっていくことが分かりました。先ほど本市の農業と学校給食や自衛隊との連携について触れましたが、農業は様々な分野と連携することで私たちの生活を安心・安全なものにするだけにとどまらず、さらに豊かにする可能性を無限に秘めていることを感じます。既に本市では、農業と福祉との連携への取組も始まっていますが、それ以外にも教育、防災、工業、医療、美容、民間業者、ＡＩ、
ｅスポーツ、ロボコンなどとのさらなる連携は、想像するだけでも夢が広がります。つい最近自分の手で収穫した現在高騰中の高価なタマネギを眺めながら、そんなことをいろいろと思い描きました。農業には全国的、国際的な難しい課題もありますし、生易しいものではないことも承知しているつもりです。それでも、高崎市では高崎市にできる高崎市らしい
農業振興がこれまで同様、さらに推進され、そのことにより私たちの安心・安全な生活が守られ、高崎市が都心にはまねできない希望あるまちとしてさらに発展を遂げていくことができることを期待しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） １番
大河原吉明議員の質問を終わります。
次に、３番 荒木征二議員の発言を許します。
（３番 荒木征二君登壇）
◆３番（荒木征二君） 議席３番 荒木征二です。通告に従いまして、
一般質問をいたします。
まずは１つ目の項目、子ども・子育て支援についてに関連しまして、保育所における保育士の配置基準についてお聞きしたいと思います。保育士の配置基準は、子どもの人数に対して必要な保育士の人数を定めた基準でございます。国が最低基準を示しておりまして、制定当初の1950年代には、乳児10人に対して保育士１人を配置という今では考えられないような驚くべき配置基準でございましたが、その後度重なる改善を経て改定が進んでおります。改善は進んでおりますが、この配置基準はあくまで最低基準でありまして、保育の質の向上が求められる中にあっては、さらに改善が求められる、こういった声が上がっておるところでございます。内閣府では、教育施設や保育施設等で発生した事故について毎年取りまとめをしておりまして、公表しております。直近の報告書によりますと、令和２年度では認可保育所だけでも全国で1,081件の事故が発生し、うち１件は死亡事故であったという報告がされております。全国に認可保育所は２万3,000ほどあるようですので、およそ20施設に１件ほどの割合で重篤な事故が発生している計算になります。市内で発生していてもおかしくない状況と言えるかと思います。事故防止に向けてのガイドラインも定められておりまして、再発防止の努力がされておりますけども、背景にあるのは保育士の多忙であると指摘されているところでございます。
そこで、お聞きいたします。市内の保育所の中には、独自の経営努力で手厚い保育士配置に努めているところもあるかと思いますが、市としてこういった保育所にどのような対応をしているかお聞きします。また、先ほど述べました保育士の多忙化の解消のため、配置基準の見直しが議論されています。保育士の確保、これが難しいことは承知しておりますけども、安全・安心の子育ての実現のため、市条例の配置基準の見直しを検討してはどうかと思いますが、市のお考えをお聞きいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 荒木征二議員の１点目、子ども・子育て支援についての御質問にお答えいたします。
本市では、保育所入所待機解消支援事業補助金や気になる子対策補助金をはじめといたしまして、国の配置基準を上回る保育士を配置している保育所等に対しまして、保育士の人件費の一部を補助するなど、本市独自の支援を実施しております。国の配置基準に関しましては、近年保育を取り巻く環境の変化に伴い、保育の質や安全を確保するという観点から見直しを求める声がある一方で、必要な保育士やその人件費の確保といった課題もございます。配置基準の見直しにつきましては、基準自体の見直しにとどまらず、国の公定価格の改定なども必要となることから、本市におきましては、引き続き市独自の支援を実施しつつ、国の動向にも注視してまいりたいと考えております。
◆３番（荒木征二君） 国会のほうでは、ちょうどこども家庭庁の設置法案、これは明日の採決ということですけども、恐らく設置の運びになるのだろうというふうに思います。このことを契機にしまして、子ども・子育てに関する国における施策の充実が図られることに期待したいと思います。先ほど、内閣府の事故調査を紹介させていただきました。こちらの調査は、死亡事故はもちろんとしまして、全治30日以上のけがに関わる重大案件が調査対象となっています。ですので、軽傷で済んだケースなどは報告対象となっておりません。また、これも報告対象ではないので、定量的な数字の把握は難しいのですけども、懸念されるものとして置き去りのケースが全国的にも今心配事として上がっています。実態が把握しにくいケースなのですけども、置き去りにされた園児が寂しくなったのでしょう、当然のことだと思いますが、歩いて自宅に帰ろうとしたとか、そういったケースも報告されておりまして、置き去りとともに交通事故だとか、あってはならないですけど、連れ去りなんていうことも連想されることでございますので、大変重大な事故だと思います。保育士については先ほど来申し上げておりますけども、業務があまりにも苛酷でございまして、離職率がとても高く、経験豊かな保育士がなかなか育ちにくいという悪循環にも陥っていて、絶対的な人員不足に常に置かれております。ぜひ市におきましては、引き続き保育の質を高めるための努力を継続していただくように要望いたしまして、次の質問に移ってまいります。
続きまして、放課後児童クラブの支援員等の待遇についてお聞きしたいと思います。先頃国の対策によりまして、保育士らと同様に支援員さんの処遇改善が図られているところです。高崎市内の放課後児童クラブの多くは、運営協議会というか、地元経営の形式を取っているものと認識しているところですけども、こういった運営形式の放課後児童クラブの支援員さんに対して、市としてどのような対応をしているかお聞きしたいと思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
放課後児童クラブの支援員等の賃金につきましては、これまでも国の制度を活用し、勤務形態や研修の受講状況等に応じて、一時金や手当の支給による処遇改善事業を実施してまいりました。本年２月からは、国の経済対策を受け、常勤職員の勤務時間を基準といたしまして月額9,000円程度の上乗せを行う処遇改善臨時特例事業につきましても、併せて実施しているところでございます。また、賃金改善が確実に実施されるよう、年度末の実績報告時に各クラブから提出されます給与明細等を確認することとしております。今後も各クラブの運営委員会に対しまして、支援員の賃金や処遇、就労環境の改善など、働きやすい環境を整えていただくように、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆３番（荒木征二君） ありがとうございます。先ほど触れました内閣府の事故調査では、放課後児童クラブでの事故報告も公表されておりまして、同じく令和２年度で429件の重大事故が報告されております。放課後児童クラブにおきましても、指導員さん、支援員さん、場合によっては補助員さんもいらっしゃるかと思いますが、就労環境とともに処遇改善をしっかり進めていただきまして、事放課後児童クラブにおける質の向上も併せて進めていただきたいと思います。また、放課後児童支援員のキャリアアップについても１点要望させていただきたいと思います。先ほど申し上げましたとおり、大多数のクラブが運営協議会形式を取っていて、基本的には各クラブのほうで支援員さんのキャリアアップについて、現場で判断をされているかというふうに思います。聞くところによると、放課後児童クラブによってはキャリアアップの考え方に温度差があるようにも耳にしておりますし、一部では、これは保護者会に対する遠慮なのかなと思いますけども、キャリアップをためらうような場面も見受けられる、そんな話も耳にしております。ぜひ市のほうからも、これはせっかくのキャリアアップ制度ですので、各クラブに支援員さんの研修等への積極的な参加を促す、こんなことをしていただきまして、処遇と待遇の底上げを進めていただきたい、このようにお願いしまして次の質問に移ってまいりたいと思います。
続きまして、放課後児童クラブの保育料についてお聞きいたします。先ほど来繰り返しておりますけども、各クラブの大多数が運営協議会方式で、それぞれがそれぞれの規約を設けて保育料を徴収しているかというふうに思います。独り親世帯についてですが、独り親世帯では、全てではないでしょうけども、日々の生活にも苦慮されている、困難を抱えている御家庭も少なくないというふうに思料されます。ここで、いま一歩放課後児童クラブの、独り親世帯に対する保育料の割引を求める声も多く寄せられております。私の知る限りなのですけども、大体のクラブが基本的には1,000円の割引、クラブによっては自主努力で2,000円というところもあるようにも聞いております。ここの辺りにもう少し手厚いものがあってもいいのかなというふうに考えておるのですけども、市の考えをお聞きしたいと思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の放課後児童クラブにおける保育料は、国の想定する利用者負担の割合を超えない範囲で各クラブが実情に応じて定めております。独り親世帯の保育料につきましては、本市独自の保育料の一部を減免する制度を設けるとともに、クラブによりましてはさらに減免額を上乗せしているところもございます。独り親世帯に対しましては、保育料の減免に限らず各種
支援制度もあることから、今後も国や他の自治体などの動向を踏まえまして、適切な支援に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（荒木征二君） おっしゃるとおりでして、独り親世帯に各種
支援制度があるのは確かなことでして、それらに対して感謝の気持ちももちろん皆さん持ち合わせていると思うのですけども、よく言われるのが、子どもが保育所に通っている間は確かに手厚いのですけども、子どもが小学校に上がった途端に、大分落差があるというのですか、手当の支援の落差があるというところを如実に感じるのだというようなお声も聞き及んでおります。保育料につきましては、例えば未就学児につきましては独り親世帯の割引率はとても高いものがあるのですけども、それが放課後児童クラブになると1,000円とか2,000円というのは、ここら辺に少し寂しいものを感じていらっしゃる保護者の方もいらっしゃるようですので、また私も研究してまいりますけども、ぜひ改善に向けた研究を進めていただきたいというふうに思います。
続きまして、２つ目の項目に移りまして、終活登録ということでお聞きしてまいりたいと思います。本格的な少子高齢社会となりました。本市においても単独世帯が増加傾向にあります。昨日は福祉部長から住民基本台帳ベースで御紹介いただきましたけども、私のほうからは国勢調査報告をちょっと引用してお示ししたいと思います。直近では、2020年に国勢調査が行われました。このとき、高崎市の65歳以上の単独世帯、これは１万8,696世帯という数字です。これは、前回調査の2015年が１万5,493世帯でしたので、僅か5年間で3,203世帯増えていると、こういった状況になります。また、国勢調査のほうの家族類型には高齢夫婦世帯というカテゴライズがあるのですけども、こちらについて見ますと、2015年の１万7,998世帯から2020年には１万9,997世帯と、おおよそ2,000世帯の増加というふうになっております。近頃では、お一人様の終活といった言葉もよく耳にするようになりました。単独世帯の方、あるいは現在は夫婦のみ世帯でも、いずれかはどちらかに先立たれて、やはり単独になるということが見込まれる方、こういった方々の人生最終盤への不安、これは決して小さくないものがあると思います。また、実際には例えばですけども、御夫婦のうち夫が先に死亡して、その遺骨の埋葬先のお墓の場所を唯一知っている妻がその後に死亡したとき、実際その墓の位置が分からなかったとか、こういったケースもあって、やむを得ず福祉葬をしたというケースもあるようでございます。このように高齢の単独世帯の方が増えている社会情勢の中で、いわゆる終活がうまく運ばれずに本人の意思とは違うところで、引取り手のない遺骨となって人生の最期を迎える方がこれからも増えてくるのではないかということを懸念しております。
そこで、まずは本市における引取り手のない遺骨の現状をお聞きします。
◎福祉部長（石原正人君） ２点目、終活登録についての御質問にお答えいたします。
本市における引取り手のない遺骨についてでございますが、墓地、埋葬等に関する法律の第９条では、身元が判明しても死体の火葬または埋葬を行う者がいないとき、または判明しないときは、死亡地の市町村に埋葬、火葬の義務を課しております。このことから、本市において身寄りのない方、または身寄りがあっても何らかの理由で引き取っていただけない方が亡くなった場合などは、市で必要な調査を行った上で、死亡の届出及び火葬等の手続を行っております。件数といたしましては、市が火葬まで行った件数は令和元年度が11件、２年度が15件、３年度が16件、また納骨まで行った件数は令和元年度が６件、２年度が８件、３年度が13件となっております。
◆３番（荒木征二君） ありがとうございます。直近３年間で、42人の方が引取り手のない遺骨として火葬されているというのが実情でございます。比較検証はちょっと難しいところなのですが、決して軽んじてはならない数字なのだろうというふうに思います。個々のケースまでもここでお聞きするわけにはいきませんけども、いわゆる引取り手のない遺骨というのは、以前は身元不明というケースが多かったのだろうと思いますけども、現在では親族がいらっしゃっても、あるいはある程度財産がある方でも、時と場合によっては引取り手のない遺骨となってしまうケースもあるやに聞いております。自分らしい最期を迎えたいというのは人の自然な願いであります。しかし、単独世帯の方や何らかの事情で家族や親族と疎遠になっている方も実際にいる中で、自分らしい最期を迎えるには行政の協力が必要ではないかというふうに思います。現在ありますご遺族支援コーナー、これは大変市民の方に好評でございますが、これは身近な人を亡くした近親者の方や遺言執行者の方が使うサービスです。言うなれば、残された方々のためのサービスというふうに言えるものです。また、成年後見制度は本人が死亡してしまうと強制的に、絶対的に終了してしまうという終了規定があります。今課題となっておりますのは、本人の死後の世界の話で、こうした既存の制度の隙間にあるニーズと言えるのではないでしょうか。自分のことは何でも自分でやるのだと頑張ってきた方々であっても、死後のことはいかんともしがたいところでございます。それでも、死後も自分らしく整えたいというのは自然な願いなのだと思います。御本人に経済的な余裕があれば、専門家と死後事務委任を結んでおくとか、見守り契約を結んでおくとか、そういった手だてもあるかと思いますけども、全ての方がなかなかそうはいかないと思いますし、こういったサービスも実際本人が亡くなったことを直ちに受任者の方が知り得ないと、その受任者が死亡を知らないまま結局経過してしまうと、こんなおそれもあります。
そこで、本人がお元気なうちに自分が希望する終活に関する情報を市に登録しておき、万が一の際に、市が登録された情報に従って本人に代わって連絡する終活登録の導入を提案したいと思います。行政にとってもメリットが大きいものがあります。市が終活情報を保管しておくことで、多くの方は病院ないし御自宅でお亡くなりになるケースがほとんどでございますので、警察、消防あるいは病院などからの問合せに対して終活登録の有無を回答することができ、身元判明の手続を大幅に省略することもできると思います。さらに、死亡届と連動することができれば、より実効性の高い仕組みにすることができると思います。この点については、死者の個人情報の取扱いがどうかという難問がありますけども、ぜひ高崎版の終活登録に取り組んでいただきたいと思いますが、市のお考えをお聞きします。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
独り暮らし高齢者につきましては、全国的に見ても年々増加傾向にあり、こうした方々の孤立死の問題や自分らしい最期を迎えるための支援は、よく研究、検討していくべき課題と考えております。本市における独り暮らし高齢者への支援は、主に市内29か所に設置している高齢者あんしんセンターが担っており、センターの職員が積極的に地域の高齢者のお宅に出向き、様々な支援を行っている中で、御自身の終末期に不安を感じている方に対しても、その解消に向けた寄り添った支援を行っております。例えば一人一人の介護度や持病の把握に努め、通院や入院履歴を知っておくことで、有事の際に適切な医療に導く支援を行ったり、地域の民生委員さんや警察等の関係機関とも協力し、遠隔地に住む御家族などの連絡先の把握に努め、万一の際には現場へ出向き、親族への連絡の中継役となるなどの支援も行っております。また、身寄りがなく、認知症等で判断能力が不十分になった方に対しては、成年後見制度の利用を促し、財産管理や身上保護を行うことで自分らしい最期を迎えられるよう支援を行っております。本市においては、単に登録しておけばよいというレベルにとどまらず、こうした高齢者あんしんセンターの活動により、独り暮らし高齢者が自身の意思に沿った終末期を迎えることができる環境が確保されているものと考えております。死亡届とリンクした形での終活情報の登録につきましては、あんしんセンターの役割や他市の事例等も参考としながら研究してまいりたいと考えております。
◆３番（荒木征二君） 本市におきましては、孤立死を未然に防ぐという観点から様々な御努力がされていることを理解いたしました。昨日も触れられておりましたけど、ちょうど今６・１調査の時期でして、民生・児童委員さんを中心に独り暮らし高齢者の方々の把握に大変御努力いただいているかというふうに思っております。また、高齢者あんしんセンターにおいては、本人の意思に沿った終末期を迎えることができるような活動がされているということでございます。私がただ懸念いたしますのは、この終活というのも一種の死後事務委任であろうと思いますし、場合によっては法律行為にも当たるのではないかなというふうに思っておりまして、高齢者あんしんセンターにここまで期待できるのかなというのは、ちょっと私の中でもまだ腑に落ちないところもあります。このことにつきまして、私のほうでも実際にセンターのほうに出向いてまいりまして、様々聞き取りをするなどして現場の声を耳にしてまいりたいと思っております。いずれにせよ、揺り籠から墓場までというように、生涯にわたる安心を市民に提供できる、そんな行政サービスの在り方について研究を進めていただくようにお願いを申し上げまして、私の
一般質問を終わりとします。ありがとうざいました。
○議長（
根岸赴夫君） ３番 荒木征二議員の質問を終わります。
次に８番 樋口哲郎議員の発言を許します。
（８番 樋口哲郎君登壇）
◆８番（樋口哲郎君） 議席番号８番 樋口哲郎です。通告に基づきまして、
一般質問をいたします。本日の私の質問は、災害対策のソフト、ハード両面における現状についてお聞きしてまいります。
災害といいますと、昔から地震雷火事おやじと言われてきましたが、地震についてはほぼ予測不可能とされており、日頃から備えておくよりほかありません。また、火事についてはオール電化住宅などの普及も進み、リスクは減ってきているようにも思います。また、おやじに関しては、私も含めてですが、近年父としての威厳を保てなくなってきており、怖い存在ではなくなりつつあるようであります。そして、雷とありますが、直接的な雷の怖さももちろんでありますが、これを置き換えますと集中豪雨や台風などの豪雨災害等と捉えることもできるのではないでしょうか。こちらは、昨今の雨雲レーダーの進歩や、６月１日から気象庁が運用を始めた線状降水帯予測なども始まり、ほぼ正確な予測が可能であり、少し前から備えることができます。しかしながら、６月２日夕刻、西毛地域を中心に襲った
降ひょう被害などは局所的、突発的に被害が及び、
榛名地域の農作物をはじめ、走行中や駐車中の車やカーポート等の被害も広範囲で報告されています。私も車の被害を受けましたが、時折ゴルフボール大のひょうが降り、自然の猛威に恐怖でなすすべもありませんでした。こうしたことを踏まえますと、災害の中でも豪雨災害は身近な災害であり、備えておかなければなりません。梅雨入りの早い沖縄などでは、既に豪雨による被害が出ているようであります。６月から出水期になり、関東地方も梅雨入りをし、集中豪雨や台風シーズンに入るわけであります。令和元年の台風19号以来、本市では２年間大雨等の災害は起きていないわけでありますが、また同規模の災害がいつ起こっても不思議ではありません。
そこで、令和元年の台風19号を踏まえ、これまで本市が取り組んできたソフト面の事業についてお伺いします。初めに、ハザードマップの改定等を含めた現状についてお伺いします。
◎総務部長（曽根光広君） 樋口哲郎議員の災害対策の現状についての御質問にお答えいたします。
ハザードマップの改定についてでございますが、平成17年の水防法の改正によりまして、本市では平成18年度に初版となるハザードマップを作成し、その後平成21年度の１回の修正を経て、現行のハザードマップを平成30年９月に改定し、全戸配付により活用していただいているところでございます。なお、昨年７月の水防法の改正によりまして基準河川に中小河川を含むこととなり、洪水浸水想定区域が拡大されることから、今年度中にこれらを反映させた改定版を作成し、全戸配付する予定でございます。
◆８番（樋口哲郎君） 水防法の改正や令和元年の台風被害を受け、４年という短い周期で改定され、より分かりやすく、詳細なハザードマップが全戸配付されることに大いに期待するとともに、活用していければと思います。また、災害のリスクの高い地域などにはハザードマップを配るだけではなく、自主防災組織の開設の指導なども含め、行政からの積極的な働きかけもお願いいたします。
さて、６月１日の広報高崎においても、災害対策に関わる紙面が３ページにわたり掲載されておりました。毎年行われている危険箇所総点検では動員人数を増やし、市長自ら陣頭指揮の下、市職員1,804人を動員し、現在進められているようであります。今年からは、ドローンからの空撮も活用して、細部に至るまで点検いただいているということですので、今まで人の目だけでは届かなかったところまで確認ができるのではないでしょうか。新たな技術による取組に期待したいところです。そして、自力で避難できない人には、高崎市の災害専用電話321−5000番が大きく掲げられ、公用車やバスを使って避難の手助けをするとのことです。また、防災情報発信では、
市ホームページをはじめ、各種ＳＮＳやラジオ高崎などで発信しておりますが、いわゆる情報弱者と言われる方々に対する発信として、昨年度からスタートした災害時電話ＦＡＸサービスが掲載されていました。たしかこのサービスは、区長さんや民生委員さんを中心に登録されていたと思います。
そこで、このサービスの現在の登録者数と、区長さんや民生委員さんは数年で交代してしまうと思いますが、そのときの更新などを含めた対応についてお伺いします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の災害情報を発信するツールの一つとして、昨年７月よりスタートいたしました災害時電話ＦＡＸサービスの登録状況についてでございますが、65歳以上の高齢者及び障害者手帳をお持ちの方とその家族、区長、民生・児童委員をはじめ、要配慮者利用施設、外国人などを対象として運用しているところでございます。本年５月１日現在の登録者数といたしましては、自ら申請をされた方567件、区長527件、民生・児童委員689件、要配慮者利用施設320件、外国人５件の計2,108件となっております。なお、区長や民生・児童委員さんが交代する際には、後任の方に必ず登録していただくようお願いしているところでございます。
◆８番（樋口哲郎君） 災害時電話ＦＡＸサービスは、着実に登録者が増え続ける仕組みになっていることが分かり、安心いたしました。やはり市長が常々おっしゃっている、いざというときには最後はアナログで職員が対応する、これに尽きるのではないでしょうか。今後も様々な手法を使い、多くの市民に情報共有できるよう努めていただきたいと思います。
さて、続いて避難所の現状についてお聞きします。過日配付された高崎市地域防災計画資料編の中で、かまどベンチや災害時でも使えるトイレなどを配した防災機能を備えた公園、吉井中央公園が広域避難場所と車中避難場所として新たに登録されておりました。
そこで、指定避難所の増減など、避難所の現状についてお伺いします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
避難所の現状についてでございますが、本年４月に開設した新町防災アリーナを加え、現在本市の指定避難所は小・中学校等を中心に120施設となっております。今年度におきましても、例年実施しております避難所開設担当者、施設管理者、地元区長による３者打合せを既に実施し、情報共有に努めるとともに連絡体制を整理し、災害時には迅速な避難所の開設運営ができるよう体制を整えているところでございます。
◆８番（樋口哲郎君） 迅速な避難所の開設には、やはり地元の区長さんが地域の実情を一番把握していると思いますので、日頃からしっかりと連携を図っていただき、スピーディーな対応をお願いいたします。また、備蓄品の充実も図り、弱者やプライバシーにも配慮した避難所運営ができているのではないでしょうか。いざというときに迅速に対応できるよう町内会ともしっかり連携を取り、各種事業を進めていただきたいと思います。
続きまして、令和元年の台風19号以降の水害対策の取組についてお聞きします。令和元年の台風19号では、高崎市内各地で様々な被害を受けました。中でも浸水被害が多く報告され、そうした被害の対応として住宅等の浸水被害への対応はもとより、運動公園等の浸水被害による復旧工事等が行われました。富岡市長の御英断により迅速に行われ、１年余りで全て現況どおり復旧されております。また、浸水被害の大きかった中島地区においても緊急排水ポンプ設置が事業化され、新町、阿久津地内と併せて進められているところであります。私の地元であります中島地区においては、県による築堤工事と併せて緊急排水ポンプ工事が進められ、今まで見たこともないほど巨大プロジェクトの様相を呈しています。地元住民もありがたい、これで浸水被害から免れると喜んでおります。また、吉井地域にはそのほかにも内水による浸水被害を受けている地域が多数あります。
そこで、鏑川周辺の水害対策の現状についてお伺いします。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
鏑川周辺の水害対策につきましては、平成26年度から実施しております危険箇所総点検におきまして、鏑川をはじめ支流の河川や用排水路、道路側溝などの点検の実施と併せ、過去に浸水被害のあった箇所を中心に地元区長からの意見を聞きながら、堆積した土砂のしゅんせつやごみ、流木の撤去、水路や水門などの整備、改修など、緊急性や危険性の高いところから順次対応しております。吉井町中島地区につきましては、鏑川の支流となる一級河川土合川左岸において群馬県が入野橋南側で築堤工事を進めております。この事業の進捗に合わせまして、市が常設型の緊急排水ポンプの設置工事を進めているところでございまして、内水被害の対策に努めております。また、鍛冶町地区につきましては、前年度より出水期である６月から10月の期間、樋管の出口２か所にポンプを設置し、浸水被害の軽減を図っているところでございます。今後も地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、関係部局をはじめ、国や県などの関係機関と連携しながら、引き続き水害対策に取り組むことで市民の安全・安心確保に努めていきたいと考えております。
◆８番（樋口哲郎君） 危険箇所総点検での新たなリスクの洗い出しに期待いたします。また、中島、鍛冶町地区においても、着実に事業が進捗していることに安心いたしました。
これまで災害対策のソフト、ハード両面について現状をお聞きしてまいりました。ソフト面では、市民一人一人の意識の持ち方で大きく発展させられる事業だと思います。ハード面に関しては、どうしてもお金のかかる事業でありますので、必要な予算を必要なところに適切に配置していただきまして、市民の生命、財産を守り抜くため、ソフト、ハード両輪で市民の安心・安全に引き続き取り組んでいただきますことを切にお願い申し上げまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） ８番 樋口哲郎議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
根岸赴夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時００分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時２５分再開
○副議長（後閑賢二君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
13番 小野聡子議員の発言を許します。
（13番 小野聡子君登壇）
◆13番（小野聡子君） 議席13番の小野聡子です。通告に基づきまして、
一般質問をさせていただきます。
大きな１点目は、更年期症状に悩む女性への支援についてです。40代の複数の女性から、更年期で体調が悪くて本当にしんどい、急なほてりや発汗、頭痛や疲労感、めまいなどの症状が毎日のように変わって自分でもよく分からない、そのことを家族や職場でもなかなか理解してもらえなくてつらいとのお話を伺いました。これまで家事や育児、仕事や介護、地域活動に元気にはつらつと活動されていた方ばかりでした。私自身は更年期症状に苦しんだ経験がなく、個人差が大きいことを改めて感じました。昨年７月、ＮＨＫと独立行政法人労働政策研究・研修機構などが共同で全国の40代と50代の男女およそ４万5,000人を対象に更年期と仕事に関する調査を実施し、それを基に専門家が分析や試算を行いました。初めての大規模調査となったそうです。調査の中で、更年期特有の症状を現在経験している、または過去３年以内に経験したという人は女性で37％、男性で９％でした。更年期症状が原因で仕事に何らかの影響があった人は、女性で推計75万人、男性で29万人、男女合わせて100万人を超えていました。更年期症状が原因で離職した女性は推計46万人、更年期離職による経済損失は男女合わせて年間6,300億円に上るとの試算でした。更年期症状によってもたらされる様々な困難は、単に個人の問題にとどまらないと痛感します。
そこで、まず更年期症状が日常生活に与える影響を本市はどう捉えているのかお聞きします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 小野聡子議員の１点目、更年期症状に悩む女性への支援についての御質問にお答えいたします。
日本産科婦人科学会が発表している更年期症状によりますと、女性の閉経前後の10年間を更年期としており、その間に現れる様々な病状でほかの病気に起因しない症状を更年期症状といい、その中でも症状が重く、日常生活に支障を来す状態を更年期障害と定義づけております。具体的な症状として、ほてりやのぼせ、発汗などの血管の拡張や放熱に関する症状、目まいや動悸、頭痛、疲れやすさなどの身体症状、気分の落ち込みやいらいら、不眠などの精神症状が主なものでございます。また、更年期症状の主な原因は女性ホルモンのバランスが崩れるためですが、それに加えて加齢などの身体的因子や性格などの心理的因子、職場や家庭における人間関係などの社会的因子が複合的に関与することで発症すると考えられております。このため、誰にでも起こり得る症状であり、状態が悪化すれば会社での勤務や家庭内における家事に至るまで、あらゆる日常生活や社会活動に影響が出るものと認識しております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。更年期症状は誰にでも起こり得る症状であり、状態が悪化すれば会社での勤務や家庭内における家事に至るまで、あらゆる日常生活や社会活動に影響が出るものとの御認識でした。更年期症状に苦しんでいる方の多くは、当初体調が優れない原因が分からないため、とても不安を感じたり、戸惑ったりされたそうです。現在更年期障害の診断に血液検査が有効とされています。血中のホルモン数値から正確に調べられるそうです。早めに医療機関を受診するきっかけとしていただけるよう、健診の際にこういった更年期の検査を受けられる補助券などを本市で導入できたらと思いますが、本市のお考えをお聞きします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
更年期症状には多くの症状が見られ、病状の重いものから軽いものまで千差万別で、治療の第一歩としましては十分な問診を行うことが重要であると言われております。したがって、がん検診のように早期発見、早期治療を
目的とする検査とは異なり、健康診断の際の検査ではなく、医療機関で医師と十分な問診を行った上で健康保険が適用になる症状に合わせた検査を行い、その後の適切な治療につなげていくことが重要ではないかと考えております。また、治療法といたしましてはホルモン補充療法や漢方薬による薬事治療もございますが、食事や運動といった生活習慣の改善を図ることも大切であると言われております。そこで本市では、更年期の症状を持ちながら日常生活を送っている方々を対象としまして、更年期との向き合い方や生活習慣病予防を含めた健康づくりに関する正しい知識の普及を図るため、40代、50代の女性を対象とした健康教室事業、女性健康カレッジを平成21年度から実施しております。この事業は、医師による講話や運動、栄養指導を取り入れることで受講者が健康づくりに関して興味を持ち、生活習慣の改善につなげるとともに、同じ悩みを持つ仲間づくりの場として効果的なものであると考えております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。健康診断の際の検査ではなく、医療機関で十分な問診や検査を行った上で適切な治療につなげていくことが重要とのこと、また更年期との向き合い方や生活習慣病予防を含めた健康づくりに関する正しい知識の普及を図るため、40代、50代の女性を対象とした女性健康カレッジを平成21年度から実施していただいているとの御答弁でした。女性健康カレッジは、とても好評と伺っております。更年期の状態を周囲に理解されないつらさがあるとお聞きしますので、今後は本人や周囲が更年期を正しく理解して更年期に備えられるよう、そして婦人科への受診につながるよう、女性健康カレッジの開催とともに広く市民に周知する機会を御研究、御検討いただきたいと思います。更年期に関する電話相談を行っている一般社団法人女性の健康とメノポーズ協会やＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）などの専門家による相談窓口もございます。こちらは、無料の相談窓口となっております。このように、更年期に特化した民間の相談窓口を市民に御案内していただくことも効果的かと思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
次に、女性の活躍推進の観点からお聞きします。働く女性、およそ3,000万人のうち、45歳から54歳の更年期世代はおよそ４分の１を占めます。職場でも一層の活躍が期待される年代です。さきの調査によると、更年期症状によって離職に至った主な理由は、仕事を続ける自信がなくなった、症状が重かった、働ける体調ではなかった、職場や会社に迷惑がかかると思ったなどでした。離職に至らなかった人も、雇用形態が変わった、降格した、昇進を辞退したなど、雇用や収入に影響があった女性は推計75万人、さきの調査に関わった昭和大学医学博士の有馬牧子先生は、ずっと仕事を頑張ってきたこの年代がこれだけ辞めていくということは、企業や社会の更年期への認識がこれまで薄かったのだと思う。更年期に合わせた評価制度、研修、休暇などを考えることが大事だと分析されました。
では、女性の活躍推進の観点から、広く市民へ向けた啓発を本市はどのように取り組まれるのかをお聞きします。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
離職する女性の多くは、出産、育児、家事、介護、更年期症状などにより、就業を希望しているにもかかわらず離職している現状があります。それぞれのライフステージに合った働き方、生き方の支援が求められており、女性の活躍推進については今後とも継続して取り組むべき課題であると認識しております。本市におきましては、誰もが個性や能力を生かし、働きたいという希望を持ちつつも働いていない女性や職場でステップアップしたいと希望する女性等、自らの意思によって働き、または働こうとする女性がその思いをかなえることができる社会、ひいては男女が共に多様な生き方、働き方を実現でき、それによりゆとりある豊かで活力あふれる社会の実現を目指しているところです。広く社会全体の認識が高まり、積極的な取組が行われるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁いただきました。広く社会全体の意識が高まり、更年期症状に悩む女性が安心して働き、安心して暮らせるよう環境を整えていくための啓発を積極的にお願いいたします。また、男性も更年期による不調が起きることがあるため、今後は男女共通の課題と捉えたお取組も御研究、御検討いただきたいと思います。
次に、大きな２点目、障害者等の移動や暮らしの利便性向上についてに移ります。最初に、障害者手帳の交付状況と障害者手帳の提示が求められる機会についてお聞きします。
◎福祉部長（石原正人君） ２点目、障害者等の移動や暮らしの利便性向上についての御質問にお答えいたします。
令和４年３月31日現在の障害者手帳の交付状況については、身体障害者手帳が１万1,898人、療育手帳が2,692人、精神保健福祉手帳が2,327人であり、合計１万6,917人の方が手帳を所持しております。障害者手帳の提示が求められる機会については、障害者手帳を所持していることにより受けられる割引やサービスを利用する際にはその都度提示が必要となっております。具体的には公共交通機関の割引を受けるときをはじめ、駐車場や施設利用の割引を受けるとき、高速道路料金の割引を受けるとき、携帯電話の使用料の割引を受けるときなどがございます。
◆13番（小野聡子君） 御答弁いただきました。障害者手帳を所持していることにより受けられる様々な割引やサービスを利用する際には、現状ではその都度障害者手帳の提示が必要となっておりますが、当事者の方にお聞きすると手帳を携帯し忘れたり、かばんや財布から手帳を取り出すことの手間、長く使っていると手帳がぼろぼろになってしまうなど、紙の障害者手帳の不便さをお聞きします。障害者手帳を提示せずに割引やサービスを利用できるミライロＩＤというスマートフォン向けのアプリが開発されました。従来の紙の障害者手帳を所持することで受けられた割引やサービスに加えて、飲食店やレジャー施設などでお得に使える電子クーポンも提供されているそうで、ミライロＩＤに登録された方はお出かけの様々な場面でとても便利になったとおっしゃっていました。ミライロＩＤの導入について、本市のお考えをお聞きします。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
障害者手帳を提示せずに手軽に活用できるミライロＩＤについては、これまで他市町村の状況等を研究してまいりましたが、今後導入する方向で検討を進めてまいります。現在県内でミライロＩＤを導入している自治体はなく、本市が初めてとなるわけでございますが、まずは本市の各課窓口はもとより、本市が管理運営する市有施設やぐるりんバスに導入して、対応してまいりたいと考えております。なお、民間への導入につきましては、市が直接関わることは難しいものと思いますが、民間では様々なポイントアプリへの対応が行われており、ミライロＩＤの導入を既に行っているところもございますので、本市が導入すれば民間にも周知され、普及するきっかけになるものと考えております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。ミライロＩＤを導入する方向で御検討を進めてくださるとのこと、本当にありがとうございます。県内で初めて本市が導入する意義は、非常に大きいと思います。民間にも周知され、普及することは間違いないと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、市有施設の男性トイレについてお聞きします。障害や病気により尿漏れパッドを使用している男性は、出先で使用済みの尿漏れパッドの捨場がないため、使用済みのパッドを家まで持ち帰っているそうです。市有施設の男性トイレにサニタリーボックスを設置していただけたらこのような不便さは解消するかと思われますが、サニタリーボックスの設置について本市のお考えをお聞きします。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
障害や疾病で尿漏れパッド等を使用している男性もいらっしゃることから、民間の大型商業施設等では男性トイレにサニタリーボックスを設置し始めていることは承知しております。現在本市に対する市民や施設利用者からの御要望は伺っておりませんが、今後公共施設においても要望等が寄せられることが推測されますので、他市町村の状況等や利用者の要望等の把握に努め、利便性の向上を図れるよう積極的に検討してまいりたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。お申し出にくいことかと思われますので、ぜひ積極的な御検討をお願いいたします。
次に、情報格差の解消についてお聞きします。障害がある方が日常生活や災害時に必要な情報を受け取り、円滑な意思疎通ができるよう支援するための障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が今国会で成立、施行されました。本市の情報格差解消のお取組についてお聞きします。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、聴覚に障害のある方や高齢で耳が聞こえにくい方が来庁した際に、適切な支援や対応が図れるよう耳マークの提示カードを各階や各窓口に設置しており、筆談や資料提示等で対応しております。また、障害や疾病等で電話が使用できない方には、ファクシミリやメールでの照会や相談にも対応しております。なお、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づく公共インフラサービスとして、聴覚や発話に困難のある方向けに通訳オペレーターが手話、文字と音声を通訳することにより、電話で双方向につなぐ電話リレーサービスが令和３年７月から24時間365日全国を対象として開始したところでございます。さらに、災害時の避難所にはコミュニケーションの内容をイラスト化し、コミュニケーションのやり取りを円滑に支援するコミュニケーションボードを設置し、指さしですぐに確認できるようにしており、新型コロナウイルスワクチン接種でもコミュニケーションボードを活用できるよう医療機関に配付しております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。本市は、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行される以前から情報格差の解消に積極的に取り組んでくださいました。ありがとうございます。昨年７月から開始された電話リレーサービスにつきましても、障害当事者や市や社協職員等への一層の周知をお願いいたします。
次に、最後の質問、福祉・介護職員の処遇改善についてに移ります。介護職員の方より、処遇改善を実感できないとのお話をお聞きします。福祉・介護職員の処遇改善の交付金等の内容についてお聞きします。
◎福祉部長（石原正人君） ３点目、福祉・介護職員の処遇改善についての御質問にお答えいたします。
障害福祉職員、介護職員の処遇改善につきましては、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策が令和３年11月19日に閣議決定され、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度、月額9,000円相当を引き上げるための措置を講じることとされました。具体的には令和４年２月から９月までの間、障害福祉職員の処遇改善を図るために障害福祉サービス事業者に福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金を、介護職員の処遇改善を図るために介護サービス事業者に介護職員処遇改善支援補助金を交付しており、全額国費での負担で、申請窓口は群馬県となっております。交付金等の交付額は、対象サービスごとに対象となる職員数に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の毎月の総報酬額にその交付率を乗じて計算され、毎月支給されます。これにより、標準的な職員配置の事業所においては障害福祉職員、介護職員１人当たり月額9,000円相当が交付されるということになります。また、交付金等の全額を賃金改善に充てることとされており、賃金改善の合計額の３分の２以上を基本給や決まって毎月支払われる手当の引上げに充てることとなっており、それ以外の分につきましては賞与や一時金等による賃金改善に充てることとされております。なお、事業所の判断により障害福祉職員、介護職員以外のその他の職員の処遇改善にも充てることができることとなっております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。事業所の判断により、障害福祉職員、介護職員以外の処遇改善にも使えることや、配置基準以上に手厚く職員を配置している場合は１人当たり9,000円の賃上げ、処遇改善には届かないことがあるということも理解しました。コロナ禍にあって、福祉や介護の現場で旅行等も控えながら感染対策に細心の注意をされ、利用者や家族を支えてくださっている障害福祉職員、介護職員の処遇改善は大事な取組だと思います。当該交付金等により、各事業所において職員の賃金改善が図られているかの確認を本市はどのようにされているのかお聞きします。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金及び介護職員処遇改善支援補助金につきましては、各事業所が適切に活用しているものと考えておりますが、市が各事業所を監査する機会を捉え、交付金等が適切に障害福祉職員、介護職員の処遇改善に充てられているか確認していきたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） 処遇改善はやりがいにつながります。人材の確保、定着のためにも、交付金等が適切に職員の処遇改善に充てられているか引き続き御確認をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（後閑賢二君） 13番 小野聡子議員の質問を終わります。
次に、15番 依田好明議員の発言を許します。
（15番 依田好明君登壇）
◆15番（依田好明君） 議席15番 依田好明です。通告に基づき、
一般質問をさせていただきます。
まず１点目、農業の持続的発展についてから質問をさせていただきます。ロシアによるウクライナ侵略は、世界の平和秩序をじゅうりんしただけでなく、世界の食料危機を招き、我が国の食料や農業にも深刻な影響を与えております。また、食料の安全保障という考え方からも、世界的に見て日本の
食料自給率の低さが指摘されております。食料生産をはじめとして、ますます農業の果たす役割は大切なものとなっております。その中で、農業の持続的発展に向けた対策をどうしていくのか、幾つか質問したいと思います。
まず、農業の担い手や農地はどうなっているか、現状をお聞きしたいと思います。本市の農業の基礎的データとして、農家戸数、農家人口、経営耕地面積の推移について、そして耕作放棄地の広がりや原因について伺います。
◎
農政部長（
只石恵一郎君） 依田好明議員の１点目、農業の持続的発展についての御質問にお答えいたします。
農林業センサスによりますと、平成22年の調査の農家戸数が8,196戸、農家人口が１万6,813人に対し、令和２年の調査ではそれぞれ5,572戸、7,479人となっております。また、平成22年に4,424ヘクタールあった経営耕地面積は、令和２年では2,975ヘクタールとなっております。耕作放棄地につきましては、本市の農業委員会で実施しております農地利用状況調査によりますと、令和元年度時点では市内の農地8,425ヘクタールのうち603ヘクタール、約7.2％、令和２年度では8,374ヘクタールのうち598ヘクタール、約7.1％、令和３年度では8,281ヘクタールのうち606ヘクタール、約7.3％の耕作放棄地が確認されており、年によって増減はありますが、令和元年から令和３年の間に耕作放棄地が３ヘクタール増加しております。一般的には高齢化や
後継者不足により、農家減少が耕作放棄地の広がりに関係していると考えられます。また、最近の傾向といたしまして、非農家の方が農地を相続したものの耕作ができず荒廃してしまうなどのケースが生じております。
◆15番（依田好明君） 詳しく現在のデータをお答えいただきました。12年前の平成22年に比べて、農家戸数で約32％、農家人口は何と約55％、経営耕地面積も約33％減っているとのことです。そして、耕作放棄地も経営耕地面積全体の７％余りを占めて、少しずつ増えている現状がよく分かりました。私は、ここ12年間で本市でも農業の担い手と農地の減少が加速していることに衝撃を受けました。このまま放置すれば、担い手と農地がさらに大きく減少し、耕作放棄地も拡大していくことは避けられないのではないかと危惧しております。そうした中で、担い手と農地の両面での弱体化が進んでいる現状に対応し、離農の防止対策と、農地の引継ぎや新規就農への支援に本市が一層力を入れるよう要望いたします。
さて次に、ロシアによるウクライナ侵攻で世界的な食料危機が起きている中で、国内での食料生産がますます重要になっていると考えております。最近の食料品価格の値上げラッシュは、その表れにほかなりません。そこで、食料生産の中でも特に重要な米についてお聞きします。本市における水稲の作付面積と収穫量について伺います。また、令和３年産米の取引価格がコロナ前の価格と比べて下がっていると思いますが、どうなっていますか。さらに、肥料や飼料、燃油の価格も上がっていますが、その状況についても伺います。
◎
農政部長（
只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
農林業センサスによりますと、令和元年の水稲作付面積は1,500ヘクタール、収穫量6,970トンでしたが、令和３年はそれぞれ1,440ヘクタール、6,810トンとなり、作付面積は60ヘクタール、収穫量は160トンの減少となりました。また、米の取引価格ですが、本市では数種類の銘柄の米が生産されており、それぞれのＪＡによって米の買取り価格に違いがございますので、コシヒカリの最もよい等級についてお答えさせていただきます。令和３年産米は約8,900円で、令和元年と比較しますと5,100円、36％の下落となりました。米の買取り価格の下落につきましては、昨今の一般家庭の米の消費の減少に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響で主力取引である中食、外食産業向けの引き合いが減少したことなどが考えられます。また、肥料や飼料、燃油の価格につきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が思うように進まないことやロシアとウクライナをめぐる世界情勢等により高騰しております。このような状況は農業分野に限ったことではなく、経済全体に大きな影響を及ぼしかねないことでありますが、今後も価格の高騰及びそれに対する国や県の支援の動向を十分注視してまいります。
◆15番（依田好明君） 御報告いただきました。作付面積は60ヘクタール、収穫量は160トンの減少ということであります。そして、米の買取り価格もコシヒカリの場合で、令和元年と比べ何と5,100円、36％もの下落ということです。全国的には、国が米の生産調整について撤退し、生産者の自己判断に委ねた中で、コロナ禍による需要減もあり、過剰在庫が膨らみ、２年続けて大きく値下がりしています。また、肥料や飼料、燃油価格も新型コロナの影響で経済活動が思うように進まないことや、ロシアとウクライナをめぐる世界情勢などで高騰しているとのことです。今大半の米作り農家が赤字生産となっており、これでは米作りは続けられないとの声を聞いております。農家が生産意欲をなくしてもおかしくない深刻な状況です。なお、肥料や飼料、燃油価格高騰の要因として、コロナの影響やウクライナをめぐる世界情勢を挙げておりましたが、それに加えて日本では日銀の異次元の金融緩和による円安も大きな要因になっております。金融政策の方向性が欧米と反対ということもあり、大きく円安が進んで、３月からそれまで110円台だったところから、昨日は24年ぶりという135円まで円安が進んだことも指摘しておかなければなりません。
さて、米価が大きく下落する中で、水田活用の直接支払交付金の見直しが行われるようですが、その内容について伺います。
◎
農政部長（
只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
水田活用の直接支払交付金は、国の政策である水田のフル活用を推進していく考え方を基本として、
食料自給率や自給力の向上に資する飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化とともに、水田で野菜などを生産するなど、地域の特色を生かした魅力的な産地づくり、高収益作物の導入、定着を促進するために農業者に対して交付金が支払われるものでございます。令和４年度以降は、主食用米から転作を促すため生産者に支払っていた水田活用の直接支払交付金の交付対象条件を見直し、今後５年間水田の水張りを一度も行わない農地につきましては、その翌年度以降、交付対象水田から除くという政策に変更になりました。この条件が適用され、実際に交付対象から外れるのは令和９年度以降となり、国としても今後の現場での課題等を把握、検証していくこととしていることから、ＪＡ等の関係機関とも連携し、本市としても国の動向を確認しつつ、適切に対応していきたいと考えております。
◆15番（依田好明君） お答えいただきました。令和４年度以降は、政府は転作が定着した農地は畑作化を促し、水田活用交付金の対象から外すというわけです。しかし、収益性の低い麦や大豆が定着できているのはあくまでこの交付金があるからです。この交付金が打切りになれば、耕作放棄地がさらに広がるのは明らかなわけで、これまで維持できていた麦や大豆、飼料作物の生産が絶滅しかねない危惧があります。転作に協力してきたのにはしごを外されたようだという嘆きの声も聞かれます。
食料自給率を上げるために、農家が安心して増産に取り組めるよう、価格や所得の保障が求められます。こうした点は市単独では無理なわけで、ぜひ国や県に交付金を含めた充実した支援を求めていくよう要望いたします。
さて次に、新たな農政の指導指針として打ち出されたみどりの食料システム戦略では、2050年までに温室効果ガス排出ゼロに向けて、有機農業を全農地の25％に拡大することを示しています。そこで、本市が現在行っている有機農業への対策や今後の有機農業を支えるための担い手の確保と制度が必要と考えるわけですが、市のお考えを伺います。
◎
農政部長（
只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
みどりの食料システム戦略は、持続可能な食料システムの構築に向け、中長期的視点から調達、生産、加工、流通、消費を大きな仕組みと捉えた食料システムの各段階の取組と、カーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進するもので、令和４年４月のみどりの食料システム法成立を受け、今後国の基本方針が打ち出され、進められていくものです。農業分野においては、化学農薬や化学肥料の使用量低減や、耕地面積に占める有機農業の割合を25％に拡大することが取り上げられております。国は、今後このみどりの食料システム戦略に基づき、有機農業の拡充を図っていくこととしておりますが、現在本市が行っている有機農業に対する支援として環境保全型農業直接支払交付金制度がございます。これは、有機農業に取り組んでいる団体に基準単価に基づき交付金を交付するもので、交付金の一部は国庫補助金を活用しておりますが、毎年７から８団体の活用実績がございます。また、幸い、本市倉渕地域には有機農業に全力を挙げて取り組んでいる団体もあり、こうした団体に対して様々な有機農業の手法を研究するための助成や、団体に新規に就農する方々への支援も行っております。特に
新規就農者からは、有機農業に取り組んでみたいとの相談も多く寄せられていることから、かがやけ
新規就農者応援給付金などが効果的に活用され、担い手の確保と有機農業の拡充、本市への移住、定住などの好循環が生まれるものと考えているところでございます。
◆15番（依田好明君） お答えいただきました。環境保全型農業直接支払交付金制度、あるいはかがやけ
新規就農者応援給付金など、様々な取組を報告いただきました。
私たちは、小規模、家族農業の重視を掲げております。国連のＳＤＧｓ、持続可能な開発目標や家族農業の10年が、生態系や環境保護のために小規模、家族農業の役割を重視し、支援を呼びかけております。環境や生態系と調和の取れた農業には、地域や土壌、気象変化に対応したきめ細かな栽培管理が求められます。大規模、工業型の企業経営では困難だと言われております。現に有機農業のほとんどが小規模、家族農業によって担われております。有機農業や地場の安心な農産物の生産を飛躍的に拡大させるには販路の拡大が必要であり、地産地消の拡大が求められます。その中で、子どもの健康や食育のためにも学校給食でのさらなる利用拡大を強く求めておきます。また、農業をめぐる危機的な状況という点では、酪農も飼料代などが高騰し、大変な経営状態であるということを生の声として聞いております。生乳や乳製品の利用拡大対策も併せて要望させていただきます。
それでは、大きな２点目の豪雨災害への備えについてお聞きします。今年も梅雨に入り、台風シーズンも近づいてまいりました。大雨による洪水や土砂災害が心配されます。近年
地球温暖化の影響に伴い、各地で集中豪雨が頻発化し、しかも激甚化している状況があります。気温の上昇が顕著になる中で、短時間に記録的な雨が降る集中豪雨が増加しております。これまで経験したことがない大雨と言われる大雨特別警報級の豪雨が、2008年から2012年では８件という状況だったのに、ここ最近の８年間では62件と大幅に増えております。そういう中で、最近気象庁による線状降水帯予測が開始されましたが、その内容について伺います。
◎総務部長（曽根光広君） ２点目、豪雨災害への備えについての御質問にお答えいたします。
線状降水帯は、次々と発生する列をなした雨雲が数時間にわたって同一場所を通過または停滞し、結果として非常に強い雨が特定の地域に連続して降り続くことから、大雨災害等の被害軽減のため、気象庁が本年６月１日に線状降水帯予測を開始しました。線状降水帯が発生するおそれがある場合は、気象庁が半日前から６時間前をめどに対象地域を発表するものです。本市といたしましても、線状降水帯予測が発表された場合には警戒体制を強化し、災害対応に努めるとともに、大雨災害に対する注意喚起等、啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆15番（依田好明君） お答えいただきました。次々に発生する列をなした雨雲によって数時間にわたって同じ場所に雨が降り続く線状降水帯によって、大きな災害が起こることが心配されます。半日前から６時間前をめどに対象地域を発表するということであります。ぜひ、こうした線状降水帯予測が発せられた場合には、警戒体制の強化及び災害対応と市民への注意喚起や啓発に努めていただくようお願いします。
さて、50年に１度とか100年に１度とかいうような大雨が近年大幅に増えております。その段階になってしまいますと、何らかの災害が既に発生している可能性が高い状況です。避難の方策はかなり限られます。ここまでに至らない段階での行政の役割が大切です。そこで、指定避難所や避難経路の周知、啓発についての取組状況について伺います。また、在宅避難者への水や食料品など、備蓄品の
支援体制について伺います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市における指定避難所は、本年４月にオープンした新町防災アリーナを新たに追加し、小・中学校を中心に現在120か所指定しております。指定避難所の周知についてでございますが、平成30年にハザードマップを全戸配付するとともに、
市ホームページにおきましても指定避難所を掲載しております。さらに、各避難所には避難所表示板を設置し、避難所の位置が確認できるよう周知に努めております。次に、災害時における避難経路等の周知についてでございますが、防災士による指導の下、災害図上訓練等を実施することであらかじめ避難経路を確認でき、安全に避難所に行くことができるようになることから、地域の防災訓練の中でも実施していただくよう周知を図ってまいります。また、災害の状況によっては必ずしも避難所へ避難するのではなく、自宅にとどまることや安全な知人宅等への避難も想定し、複数の避難先を確保することが重要かと思われますので、出前講座や各町内会の訓練など、様々な機会を捉え、周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、在宅避難者への備蓄品の
支援体制についてでございますが、災害時における水や食料などの備蓄食料につきましては、本市では市内５か所の防災センターのほか、本庁、支所などに備蓄しております。さらには自治体や企業等との災害協定によりまして、迅速な供給体制を整えているところでございます。また、各家庭におきましても家族構成や家庭環境などに合わせ、最低３日分の備蓄の啓発に努めているところでございます。このようなことから、本市におきましては、災害の規模にもよりますが、基本的に避難が中長期に及ぶ場合に備蓄食料を支給することとしており、在宅避難をされている方々につきましても避難所へ避難した方々と同様に各種の被災者支援につなげられるよう、十分な情報収集を行うことはもとより、物流の停止やライフラインの途絶が発生した場合は飲料水や食料の提供等を行ってまいりたいと考えております。
◆15番（依田好明君） お答えいただきました。指定避難所は、今年から新町防災アリーナを新たに追加し、小・中学校を中心に現在120か所あること、そして避難所表示板も設置されていること、災害時における避難経路などの周知も避難訓練の中でも実施していることが分かりました。また、在宅避難者への支援についても備蓄が進んでおり、物流の停止やライフラインが途絶した場合は飲料水や食料を提供したいとのお答えでありました。今後できるだけ多くの地域住民が参加する形で、ハザードマップを活用した図上訓練ですとか、実際に現地に足を運ぶ調査でありますとか、要保護者の安否確認と避難支援、避難所運営の訓練など、今後も市としてイニシアチブを発揮するよう求めておきたいと思います。
次は、土砂災害についてお聞きしたいと思います。昨年７月３日に、熱海市の伊豆山地区で大規模な土石流災害がありましたが、記憶に新しいことであります。この中で、盛土規制のずさんさや、建設残土の不法投棄が反社会的勢力の資金源になっていた疑いもあるとのことでした。そこで、本市の鼻高町における建設残土の不法投棄問題でも、反社会的勢力との関係も含め、熱海市の場合と似た構図ではないかと感じました。当時本市として土砂の崩落が起きないよう対策をしていただき、今は心配ない状況だとは思いますが、鼻高町の建設残土は現在どのような状況にあるのか確認したいと思います。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
鼻高町の残土についてでございますが、平成24年６月頃から土砂の搬入が始まりましたが、平成25年７月１日に高崎市土砂等の堆積の規制に関する条例が施行され、以降の残土の搬入はなくなっております。その後、降雨などにより土砂の一部に崩落する危険性があったため、平成28年６月に市がのり面上部の土砂の撤去と併せ、のり面への雨水の浸透を抑制するため排水路を整備するなどの安全対策工事を行いました。現在も安全対策として、職員による定期的な安全確認や、台風や大雨のときには職員が現地に出向き状況確認を行うなど、安全確保に向けた監視を行っておりまして、現在まで土砂の流出などは見られず、安定した状態が保たれております。今後も警戒監視を継続的に行うことで、地域住民の安全確保に努めていきたいと考えております。
◆15番（依田好明君） 建設残土への規制条例が施行されたこと、そして今も建設部による警戒監視が継続的に行われているとのことでひとまず安心いたしました。ただ、観音山丘陵だけでなく、榛名山麓などにも土砂災害の危険地域がたくさんあります。ぜひ建設残土や産業廃棄物も含め、土砂の崩落や土石流の被害を防止するための監視や対策を今後も継続していきますよう求めておきます。
それでは、最後の質問になりますが、豪雨災害による被災者や事業者が復興を諦めてしまわないように、国や県とも連携して被災の実態に合わせた支援が必要であると考えます。そこで、被災した場合の支援について伺います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。台風や地震など大規模な災害が発生した場合につきましては、災害救助法、被災者生活再建
支援制度などに基づき、応急期、復旧・復興期など、各フェーズに応じた支援をさせていただくとともに、国、県と連携した被災者支援に努めてまいりたいと考えております。
◆15番（依田好明君） お答えいただきました。大雨による災害が発生した際に災害救助法、被災者生活再建
支援制度を活用した速やかな対応を要望いたします。
さて、５月末から６月初めに相次いだひょうによる被害、これも気候変動、気候危機の表れだと思いますが、梅や梨などの果樹や露地栽培などにも大きな被害がありました。これに対して、被災された農家への見舞金など、迅速な支援を決めていただいたことに感謝いたします。復旧、復興を諦めてしまわない支援が大切であります。なお、災害対応においては避難所の運営など、女性の視点、男女共同参画の視点がとても大切だと考えますので、特に要望しておきます。豪雨災害の頻発化、激甚化が激しい中で、災害から市民を守るための対策を要望させていただきました。そして、被害に遭っても市民が諦めず、希望を持って復旧、復興に足を踏み出せるような支援を要望いたしまして、今回の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（後閑賢二君） 15番 依田好明議員の質問を終わります。
次に、10番 中島輝男議員の発言を許します。
（10番 中島輝男君登壇）
◆10番（中島輝男君） 議席番号10番 中島輝男です。通告に基づきまして、
一般質問をさせていただきます。
まず１つ目は、障害者支援についてです。障害者支援の中でも、今回は虐待についてお話をさせていただこうと思います。新聞等で障害者への虐待の記事を目にすることがあります。その中でも最たるものは、もう６年もたってしまいましたが、2016年、神奈川県相模原市の津久井やまゆり園事件だと思います。障害者施設に元施設職員が忍び込み、入所者19人を刺殺し、職員２人を含む26人に重軽傷を負わせるという凄惨な事件です。この事件でも、日頃からの虐待が起因するのではないかとの考察もされているようです。虐待には養護者によるもの、障害福祉施設従事者等によるもの、使用者によるものの３つに分けられ、虐待行為には身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクトと言われる放置、放任、そして経済的虐待の５種類があります。平成24年に障害者虐待防止法が施行され、厚労省は毎年障害者の虐待件数を調査しています。それによりますと、令和２年度の親や家族など養護者による虐待は、相談通報件数が前年度から798件増加し、6,556件と過去最多で、このうち虐待と判断された件数もこれまでで最も多い1,768件でした。また、障害福祉施設などの職員による虐待は、相談通報件数が2,865件、虐待と判断された件数は632件とこちらもともに過去最多となっております。
そこでお聞きしますが、高崎市での虐待件数の推移はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎福祉部長（石原正人君） 中島輝男議員の１点目、障害者支援についての御質問にお答えいたします。
令和２年度の本市における障害者虐待の発生件数については、虐待が疑われた件数は全体で36件であり、その内訳は養護者によるものが13件、施設、事業所の従事者によるものが22件、使用者、雇用者によるものが１件となっております。なお、虐待が疑われた件数の本市の過去５年間の推移につきましては、平成29年度が40件、平成30年度が59件、令和元年度が43件、令和２年度は先ほど申し上げた36件、令和３年度が39件でございました。そのうち明らかに虐待と認定された件数については、平成29年度が８件、平成30年度が16件、令和元年度が９件、令和２年度が６件、令和３年度が６件でございました。
◆10番（中島輝男君） 御答弁いただきました。本市の場合、年々増加している状況ではないということが分かりました。障害者への虐待は障害者の尊厳を害するもので、障害者の自立や社会参加への妨げとなります。平成24年に施行された障害者虐待防止法では、国や地方公共団体、障害者福祉施設従事者等、使用者などに障害者虐待の防止等のための責務を課すとともに、障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に対する通報義務を課しています。それにより虐待防止に向けた取組が始まったわけですが、本来虐待行為を未然に防ぐことが理想と考えます。
そこで、本市ではどのような虐待防止の取組が行われているのか、また残念ながら虐待が認められたときはどのように対応しているのかお伺いいたします。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
虐待防止対策といたしましては、毎年施設や事業所向けの研修を実施しており、現場で支援を行う職員向けの研修と施設長や管理者向けの研修を隔年ごとに実施し、グループワークを通じて現状や今後の対応方法などについて意見を出し合い、実践的な研修となるよう推し進めております。また、現場の感覚と管理者の感覚に差異や温度差が見受けられることに対する解消策として、令和３年度には現場職員と管理者双方に御参加いただき、グループワークを通じて考え方や対応の仕方等に差異があることを実感していただくとともに、施設や事業者としてのよりよい対応について検討、協議していただく取組も進めております。今後もより実践的、効果的な研修となるよう工夫を凝らし、推し進めてまいりたいと考えております。
次に、虐待疑いにより実地調査を行った結果、虐待が認められたときの対応については、すぐに指導監査を実施し、法人内に虐待防止委員会の設置や法人内での定期的な虐待防止研修の実施、障害者への
支援体制の見直しなど、法人全体における虐待の認識と虐待防止の周知啓発を図り、再発を防止するため、勧告等の適切な処分や指導を行っております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆10番（中島輝男君） それぞれしっかりと対応していただいていると認識しております。障害者の特性を理解し、そして障害者の権利を理解して虐待がなくなっていくものと考えます。今でこそ少ないと思いますが、その行為が虐待と気づかずに常態化しているケースもあるかと思います。そのためにも研修の実施は重要だと思っています。先ほどの本市の虐待件数の推移を見ても奏効しているものと思います。引き続き充実した取組をお願いいたします。
虐待が起こる一つの要因として、人員不足という問題もあるのではないでしょうか。人手が足りない、支援するスキルが足りないなどの要因で虐待につながるケースも少なくないと思われます。現在本市における介護職員の充足状況をどのように捉えているのか、人員不足についての今後の取組についてお伺いいたします。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
虐待発生の直接的な原因については、施設職員の虐待に対する知識や意識が十分でないことが大半を占めております。その背景としては、虐待防止に極めて重要である研修体制をはじめ、周りの職員のサポート体制、現場職員の人材不足や転職、離職による不安定な人員体制なども大きな影響を及ぼしていると考えられます。人材不足については、介護や障害、保育、医療といったエッセンシャルワークの現場においては大きな社会的課題であると認識しております。特に介護、障害、保育においては安価な賃金体系がその背景にあると一般的に言われておりますが、サービス事業所の増加の影響も少なくないと考えられます。新たにサービス事業所が開設されると、利用者だけではなく、従業者を確保するための対応が他の事業所にも影響を及ぼしており、そのため１つの事業所での勤続期間が短くなり、事業所の
支援体制の一体感が弱まってしまっているものと考えられます。そういったことからも、今後の取組といたしましては、引き続き人材を育成する機会の創造を図るとともに、サービスの適切な提供体制を確保するため、事業所指定時に行っている指導等を適切に行ってまいりたいと考えております。
◆10番（中島輝男君） 御答弁いただきました。障害福祉に限らず、介護人材の不足は恒常化している状況だと思います。どこの施設にしても悩みの種になっているものと想像いたします。そんな中、福祉ニーズの多様化や人材不足に対応するため、今年の４月から開始された制度で社会福祉連携推進法人制度というのがあります。この制度はどういう制度なのか、これによって人材不足や人材育成はどのように変わる可能性があるのかお伺いします。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
社会福祉連携推進法人制度についてでございますが、この制度は、社会福祉法人等が社員となり、福祉サービス事業者間の連携、協働を図るための取組を行う新たな制度として、本年４月に創設されたものでございます。社会福祉連携推進法人の活用を進めていくことにより、社会福祉法人をはじめ、同じ
目的意識を持つ法人が個々の自主性を保ちながら連携し、地域特性に応じた創意工夫ある新たなサービスの創出や、福祉の人材確保とともにその働きやすい職場環境の整備、物資調達の効率化など、規模の大きさを生かした多様な取組が促進され、地域福祉の一層の推進、社会福祉法人の経営基盤の強化等に資することが期待されております。
◆10番（中島輝男君） 今年の４月の創設ということで、まだまだこれからの話ではあるかと思います。いろいろ問題も含んでいるものかなと考えますが、行政の役割も踏まえながら事業の効率化、人員確保、人材育成等について改善されることを期待したいと思います。
６月８日の新聞に東京都青梅市の障害者施設で暴力が横行していたという記事を目にしました。言うことを聞かないので暴力を振るったということで、複数の職員が逮捕されたそうです。この方たちや最初に触れた津久井やまゆり園事件の犯人も人としてどうかという問題だと思いますが、一方で虐待が起こる要因に支援の難しさもあると思います。支援の難しさからというと、昨年の９月議会で取り上げさせていただいた強度行動障害をお持ちの方々だと思います。強度行動障害の状態にある人は、虐待に遭いやすいことが指摘されています。それこそ言うことを聞いてくれない、他害行為あるいは自傷行為があるというときに簡単に身体拘束をしてしまう、部屋に閉じ込めてしまう等の虐待行為が常態化していた施設も報告されています。行動障害のある方には適切な支援が必要です。民間では、財政力や人手の問題で受入れは困難なところが多く、手厚く支援でき得るであろう行政による強度行動障害の方の受入れ施設の拡充について県の協議会で議論されるとのことでしたが、その後進展がありましたらお知らせください。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
多動や不安定な行動をはじめ、自傷、他害行為などの突発的な不適応行動があり、コミュニケーションにも支障が見られるなどの強い障害特性のある強度行動障害は、障害者施設や障害福祉サービス事業所での受入れが困難な場合も多くございます。現在本市をはじめ、群馬県内には強度行動障害に特化した施設はなく、一部の施設や事業所でごく少人数の強度行動障害者を受け入れております。今後における強度行動障害者の受入れや支援を行う施設や事業所の体制整備については、昨年10月に群馬県が障害者自立支援協議会の中にサブ協議会を立ち上げ、現在も強度行動障害の対応等の検討について継続協議しているところでございます。本市職員も協議会の委員に選出されておりますので、強度行動障害者の受入れ施設の拡充に向け、引き続き強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
◆10番（中島輝男君） 御答弁をいただきました。本当に、ぜひ、強度行動障害をお持ちの本人にとっても、御家族にとっても、安全で安心して暮らせる施設整備に向けての働きかけを引き続き行っていただきたいと思います。
これで１つ目の質問を閉じさせていただいて、次に子ども食堂についてお伺いします。子ども食堂とは、子どもに無料や低額で食事を提供する取組のことです。全国でこの取組が始まって10年がたったそうです。子どもたちに集まってもらい、食事の提供をするスタイルを考えると、コロナ禍では活動に支障が出るということは簡単に想像ができるのですが、子ども食堂はこのコロナ禍で逆に増えているそうです。ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センターむすびえが昨年の10月から12月にかけて全国箇所数調査及び全国実態調査をしたところ、子ども食堂は全国で2020年より1,000か所増えて、約6,000か所になったとのことです。これは、子どもや地域にとって子ども食堂の必要性が増してきている証拠ではないかと思います。
そこでお伺いしますが、本市での子ども食堂の現状はどうなっているのか教えていただきたいと思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） ２点目、子ども食堂についての御質問にお答えいたします。
子ども食堂は、このところ子どもの貧困対策だけでなく、広く子どもの居場所として活用されており、その活動形態は様々なものとなっております。本市における子ども食堂は、群馬県の集計によりますと社会福祉法人やＮＰＯ法人などの15団体があり、ボランティアの協力を得ながら運営している状況でございます。また、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、お互いが密にならないよう、これまでの会食形式から新たにお弁当や食材を配付するなど、団体ごとに工夫して取り組んでいるところもあると伺っております。
◆10番（中島輝男君） 御答弁をいただきました。各団体とも活動方法に様々な工夫をしながら御苦労なさっていることと想像いたします。高崎市においても、コロナ禍ではありますが、この数年で活動拠点が増えている状況だと聞いております。子ども食堂の活動をするに当たっては、やはり幾つかの課題があります。主なもので資金の確保、スタッフの確保、会場の確保などが挙げられると思います。スタッフや場所などは、地域との連携が得られる場合もあるとしても、食材費や固定費は当然かかってきます。資金の問題は、一番の課題になるのではないでしょうか。今後の子ども食堂は、地域の子どもたちの居場所というだけではなく、誰でも寄れる地域の居場所として期待されている地域活動だと思っています。地域活動としての子ども食堂への支援について、本市としての見解をお伺いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
子ども食堂につきましては、子どもたちのために善意で実施していただいておりますけれども、市としての支援となりますと衛生管理や栄養管理、職員の配置基準など、制度としての枠組みを強いることとなり、現段階では難しいと考えております。現在子ども食堂に対して行われている支援といたしまして、群馬県では開設時の備品購入やコロナ禍における環境整備に対して一部補助を行っており、また高崎市社会福祉協議会には、市内企業からの寄附や家庭で余っている食品を持ち寄っていただき、食料確保が困難な団体などに寄附するフードドライブの活動によるものがあると伺っております。
◆10番（中島輝男君） なかなか厳しい、高いハードルがありそうですが、先ほどの全国実態調査では、子ども食堂の６割ほどが対象を子どもだけでなく、親の世代や高齢者までの多世代交流を主な
目的として活動しているようです。今後は、多世代交流の場として、地域社会の担い手としての期待が持てるものと思います。一旦子ども食堂という枠を取り払って今後の動向を注視していただいて、市としての様々な検討をお願いしたいと思います。
それでは、次に高齢者のフレイル対策についてお伺いします。フレイルとは虚弱を意味し、加齢とともに筋力や活力が徐々に失われ、健康な状態から要介護に移行する中間の段階を示します。あわせて、鬱病などの精神面や認知機能の低下にも影響を及ぼすと言われています。コロナ禍で体を動かさない、食事が偏る、会話が減るなどの生活が続いて、身体や認知機能に影響が出てきている高齢者が急増しているとされ、コロナフレイルとして注目されています。本市においては、コロナ禍の前より様々な高齢者のフレイル対策に取り組んでいただいていたところですが、コロナ禍の中、高齢者のフレイル予防活動についての現状はどうなっているのかをお伺いいたします。
◎福祉部長（石原正人君） ３点目、高齢者のフレイル対策についての御質問にお答えいたします。
高齢者の虚弱な状態、フレイルを予防するため、また認知機能の低下を予防するため、本市では従前から介護予防教室やふれあい・いきいきサロン、住民主体の通いの場、元気づくりステーションなど様々な介護予防事業が行われてきました。しかしながら、令和２年３月頃より始まった
新型コロナウイルス感染症の影響により、高齢者においては感染した場合の重篤化のリスクが急速に高まったことから、一部では活動を継続しているサロン等があったものの、感染初期の段階においては感染拡大防止の観点からほとんどの事業が実施できない状況が続いておりました。こうした中でも、本市では自宅でできる介護予防運動などの発信に努め、一定の効果はあったと考えておりますが、やはり外出する機会が失われ、人と人とが接する機会が失われたコロナ禍にあっては、一定程度のフレイルの進行や認知機能の低下も避けられないことであったかと推測しております。こうした状況を懸念する声もあり、ワクチン接種も進んだ昨年の秋頃からは、感染対策に十分な配慮を行いつつ、その時々の感染状況などにも合わせながらではありますが、高齢者あんしんセンターが行う介護予防教室や市内約350か所の地域におけるサロン、約30か所の通いの場、11か所の居場所などの事業が徐々に再開されてきており、現在ではそのほとんどが活動を行うか再開に向けた話合いなどを行っているところでございます。
◆10番（中島輝男君） 御答弁をいただきました。ワクチン接種が進んだ昨年の秋頃からは、徐々に活動が再開されているということです。
新型コロナウイルス感染症も、ゴールデンウイーク後の第７波の懸念をよそに増加傾向も認められず、本市でもこのところ感染者数が10人台、20人台と落ち着きを見せております。警戒度も１になり、高齢者のワクチン接種も４回目が始まろうとしていますが、依然として高齢者の感染時の重症化リスクが除外されたわけではありません。本市における今後のフレイル予防活動について、どのような取組をしていくのかをお伺いいたします。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、コロナ禍における人の集まりが減った状況は、裏を返せば高齢者のフレイル進行が危惧される状況でもありますので、介護予防の取組はますます重要となってくると考えております。地域で行われている高齢者サロンや通いの場、居場所などの介護予防事業の開催の可否は、それぞれの実施主体がそれぞれの状況を判断しながら行うものではありますが、本市といたしましては高齢者の４回目のワクチン接種を推奨するとともに、的確な情報提供を行い、事業の再開に向けた取組を引き続き支援してまいりたいと考えております。また、再開後におきましては、高齢者のフレイルの状況を確認し、状況によっては保健師や理学療法士等を派遣するなど、要介護、要支援状態にならないための予防や悪化防止等のアドバイス等を行ってまいりたいと考えております。
◆10番（中島輝男君） 御答弁をいただきました。このまま
新型コロナウイルス感染症が落ち着き、４回目のワクチン接種が進めば、本格的に地域活動も元どおりに行われていくのかなと思っております。フレイルには可逆性という特性もあります。フレイルに陥った高齢者を早期発見し、しかるべき処置、介入を図ることにより、生活機能の維持または向上を図ることができるそうです。そういった取組もされているようなので、安心いたしました。東京大学高齢社会総合研究機構による大規模な高齢者調査によりますと、運動しているグループと地域活動をしているグループを比較すると、運動しているグループのほうがフレイルリスクが高かったそうです。この結果を見ると、社会参加をするということがフレイル予防に効果があることが分かります。さらに地域での活動が大変重要になってくると思います。今後とも要支援者、要介護者の増加を防ぐためにもしっかりと地域でのフレイル予防活動の取組、支援をお願いしたいと思います。
このように高齢者の通いの場やサロンは、ますます重要な役割を果たすことになると思います。それに加え、これからの子ども食堂は、先ほど申し上げたとおり、多世代交流の場としての活動を広げていく傾向にあります。高齢者と若い世代、そして子どもと一緒に関われる地域の交流拠点として発展していくことを期待しております。持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ（エスディージーズ）の基本理念は誰一人取り残さない社会です。障害者や高齢者、そして子どもが差別や貧困、格差により社会的に排除されない活動を地域から起こしていく、そんな誰一人取り残さない社会に向けた地域活動に対して今後も支援していただくようにお願いいたしまして、今回の
一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） 10番 中島輝男議員の質問を終わります。
以上で
一般質問を終わります。
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△日程第２ 議案第６４号 令和４年度高崎市
一般会計補正予算（第
４号）
○議長（
根岸赴夫君） 日程第２、議案第64号 令和４年度高崎市
一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
◎財務部長（南雲孝志君） ただいま議題となりました議案第64号 令和４年度高崎市
一般会計補正予算（第４号）につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
議案書（３）の１ページを御覧ください。第１条は歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2,105万3,000円を追加いたしまして、予算の総額を1,663億1,891万9,000円とするものでございます。補正予算の款項の区分、当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
それでは、補正予算の内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明申し上げますので、８ページを御覧ください。３歳出でございます。２款１項１目一般管理費は、ウクライナ新体操選手団の避難受入れに必要な経費を計上するもの、またウクライナ避難民の支援のため、有限会社すみれ様、熊井戸工業株式会社様、前田・研屋・昭和高崎市高浜クリーンセンター建設工事特定建設工事共同企業体様、株式会社オルビス様、吉井商工会様、群馬自動車燃料販売株式会社様から寄せられた義援金をプルゼニ市及びポズナン市へ寄附するものでございます。６款１項４目農作物養蚕対策費は、５月27日及び６月２日の
降ひょうにより農作物や
農業施設に被害を受けた農業者を支援するため、見舞金を支給するものでございます。以上で歳出の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳入について御説明申し上げますので、前に戻っていただきまして６ページを御覧ください。２歳入でございます。19款１項２目総務費寄附金は、歳出で御説明いたしました方々からの御寄附を計上するもので、21款１項１目繰越金は、歳入歳出差引き不足額に繰越金を充てるものでございます。
以上、議案第64号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
根岸赴夫君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
本案は、議席に配付の議案付託表（２）のとおり、所管事項別に総務、市民経済の各常任委員会にそれぞれ付託いたします。
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議案付託表（２）
令和４年第３回定例会
◎ 総務常任委員会
┌───────┬─────────────────────────────────────┐
│ 議 案 番 号 │ 件 名 │
├───────┼─────────────────────────────────────┤
│議案第６４号 │令和４年度高崎市
一般会計補正予算（第４号）（所管部分） │
└───────┴─────────────────────────────────────┘
◎ 市民経済常任委員会
┌───────┬─────────────────────────────────────┐
│ 議 案 番 号 │ 件 名 │
├───────┼─────────────────────────────────────┤
│議案第６４号 │令和４年度高崎市
一般会計補正予算（第４号）（所管部分） │
└───────┴─────────────────────────────────────┘
議案第６４号 令和４年度高崎市
一般会計補正予算（第４号）委員会付託内訳
┌───────┬─────────────────────────────────────┐
│ 委員会名 │ 款 項 目 │
├───────┼─────────────────────────────────────┤
│総務 │（歳入） │
│常任委員会 │ １９款 寄附金 １項 寄附金 │
│ │ ２１款 繰越金 １項 繰越金 │
│ │…………………………………………………………………………………………………│
│ │（歳出） │
│ │ ２款 総務費 １項 総務管理費 │
└───────┴─────────────────────────────────────┘
┌───────┬─────────────────────────────────────┐
│ 委員会名 │ 款 項 目 │
├───────┼─────────────────────────────────────┤
│市民経済 │（歳出） │
│常任委員会 │ ６款 農林水産業費 １項 農業費 │
└───────┴─────────────────────────────────────┘
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△休会の議決
○議長（
根岸赴夫君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
この際、お諮りいたします。議案調査及び委員会の開催等のため、明日15日から21日までの７日間は本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
根岸赴夫君） 御異議なしと認めます。
よって、明日15日から21日までの７日間は本会議を休会することに決しました。
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△散会
○議長（
根岸赴夫君） 次の本会議は、22日定刻に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ３時４６分散会...